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滋賀県道路公社
道路公社のご案内 通行料・駐車料金 ETC よくあるご質問
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よくあるご質問

Q1. 地方道路公社とは
A1.  有料道路制度を用いて有料道路の新設、改築、維持修繕等の管理を行うことにより県内および周辺の地域の幹線道路の整備を行い、地域住民の福祉と産業経済の発展に寄与することを目的として、昭和45年に地方道路公社法が制定されました。

Q2. 有料道路とはどのような制度ですか
A2.  道路整備特別措置法に基づく有料道路は、国の無利子貸付金、金融機関からの借入金等で道路を建設し、開通後の通行料でそれらの貸付金・借入金および利息の返済と維持管理に要する費用をまかない、借入金等の返済が終わった時点または料金徴収期間が満了した時点で無料開放し本来管理者に引き継ぐという制度です。
→有料道路の仕組み

Q3. 有料道路はいつ無料開放されるのですか
A3.  有料道路は建設資金の借入金等の返済が済めば無料開放となります。なお、その期限は30年間もしくは40年間となっております。ただし、今後、道路の改築や延伸などの追加事業を行った場合、その改築費等を返済する必要があるため、無料開放時期が延びる場合があります。
 なお、琵琶湖大橋有料道路では、平成28年1月20日に国の許可を受けて追加事業を行うことになり、料金徴収期限がH41.8.4に変更されました。
→これまでの無料開放道路の概要

Q4. ETCは利用できますか
A4.  琵琶湖大橋有料道路では、平成31年2月1日にETCの運用を開始しました。
 詳しいことは→ETC通行について

Q5. 通行料金の支払いにはどのような方法がありますか?
A5.  通行料金のお支払いは、現金またはETCカードでお願いします。
 ETCカード以外の、クレジットカード、ICカード(ICOCA)などはご利用いただけません。

Q6. 有料道路での障害者割引制度について
A6.  通勤・通学・通院等の日常生活において、有料道路を利用される障害者の方に対して、自立と社会経済活動への参加を支援するため、全国の有料道路道路事業者が統一的に実施しております。

○適用範囲
  • 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている方が自ら運転する場合

○自動車の要件

  • 車種要件:市町村福祉事務所等にて認定を受け、身体障害者手帳、療育手帳に記載された自動車
  • 所有要件:身体障害者の方または親族等が所有する自動車

○割引率…約50%

○支払い方法
  一般レーン通行の場合は、現金またはETCカードでお支払い下さい。
 なお、通行時には身体障がい者手帳等の証明ページをご提示下さい。
 ETCレーン通行の場合は、有料道路障がい者割引制度のETC利用に登録されたETCカードと車載器で通行して下さい。
 詳しくは、こちらPDF または料金所、道路公社におたずね下さい。


Q7. 回数通行券は使えますか?
A7.  平成31年1月31日24時をもって、すべての回数通行券を廃止しました。回数通行券はご利用いただけません。

Q8. 手元に残った回数通行券はどうなりますか?
A8.  下記の路線および事由にかかる回数券の払い戻し期間は、すでに終了しています。
 これらの回数券の払い戻しは一切できません。
  • 奥琵琶湖パークウェイ(平成元年4月1日無料開放)
  • 鈴鹿公園有料道路(平成9年11月12日無料開放)
  • 途中トンネル有料道路(平成22年10月1日無料開放)
  • 日野水口有料道路(平成22年10月5日無料開放)
  • 近江大橋有料道路(平成25年12月26日無料開放)
  • 琵琶湖大橋有料道路 (平成28年4月1日料金改定)
  • 琵琶湖大橋有料道路(平成31年1月31日回数券廃止)

Q9. なぜ回数通行券が廃止されたのですか
A9.  ETC導入により料金システムに高速道路と共通のものを使用することになり、単独での回数通行券運用が困難となったため廃止させていただきました。ご理解をお願いします。
なお、ETC通行にはお得な割引(2割引)を適用しておりますので、ご利用をお願いします。

Q10. 毎日通勤で有料道路を利用していますが定期券は発行していないのですか
A10.  通行料金は、通行1回ごとのご利用について定められておりますので、利用回数に制限のない定期券を発行しますと、現金やETCを利用されるお客様との間に著しい不公平が生じることになります。そのため定期券は発行しておりません。

Q11. 琵琶湖大橋は大地震でも大丈夫ですか
A11.  阪阪神淡路大震災のような大規模地震が発生したときに全く壊れない橋にしようとすると、非常に強固な橋にする必要があり、莫大な建設費が必要になります。
 そこで琵琶湖大橋では、大規模な地震が発生した場合でも橋全体が崩壊せず、損傷した部分を補修することで早期に機能回復が可能となるレベルまでの補強を行いました。
 今後につきましては、新たな基準をもとに、基礎部分の耐震補強工事の計画を進めております。